神奈川県医労連 神奈川県民のいのちと健康を守り、そこに働く仲間たちの労働条件を守る。

 

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神奈川県医労連

〒231-0062
横浜市中区桜木町3-9
   平和と労働会館3階
TEL:045-228-7704
FAX:045-228-7717
E-Mail:i-kngw@chime.ocn.ne.jp







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一人でも入れる組合 - 個人加盟労組へのお誘い

医療・福祉の職場で働くみなさんへ神奈川県医労連個人加盟労組へのお誘い

心と心をつなぐ働く仲間のネットワーク
              学習で知識を深め、仲間も広げよう

 交流や親交を深める取り組みも行ないます。 また、医療・福祉・社会保障を取り巻く情勢に関する諸問題や制度、労働組合についての学習会などを行なっています。

 医療・福祉のなかまも、他産業の仲間も、いつでもだれでも安心して相談が出来ます。

準備中

皆さんも、ぜひ労働組合に

 私たちは、県内の医療・福祉の職場で働くものの労働組合、神奈川県医療労働組合連合会(略称神奈川県医労連)です。

  あなたの職場は「合理化」・効率化で日々の労働が過重になっていませんか。賃金が下がり、生活や健康に不安を抱えて「このままでは仕事が続けられない」と悩んでいませんか?また「患者・利用者さんに十分なケアができない」「患者・利用者さんと接する時間と余裕が」と悩むことはありませんか?

 私たちは「医療・福祉労働者の権利の向上、労働条件の改善」で「安全・安心の医療・福祉」を実現することを求めて、日ごろから国や県などに訴え、全国17万人の仲間、県内他産業の10万人の諸労働組合、諸団体と協力して、一緒に運動を進めています。さらに、医療経営者団体や障害者団体とともに神奈川県社会保障推進協議会にも参加し、医療・福祉の充実をめざす取り組みも進めています。

組合に入るとこんなにメリットが

 こんなに有利な制度は、神奈川県医労連が、全国の仲間と一緒に日本医労連17万人でつくる労働組合の一員だからです。県内だけでなく、全国すべての県に組織のある大きな組合だからです。
  さあ、あなたも「神奈川県医労連個人加盟労組」に入り、一緒に運動を進めましょう。

神奈川県医労連はどんなところ

 神奈川県医労連は、県内の国立病院・県・市立病院、市立大学病院、労災・社会保険などの公的病院、民間病院、老人保健施設などの仲間で37病院、26診療所、5施設ほか多数の訪問看護・介護・在宅支援センターやグループホーム、薬局などに働く7800名で構成しています。今、大きな取り組みとして、「すべての准看護師を看護師に」の取り組みの中で実現した、2年課程通信制に希望者全員が受講できる職場作りを求める運動も進めています。

  また、神奈川県労働組合総連合(神奈川労連)というローカルセンターに参加し、神奈川自治労連、神奈川県建設労連、全労連全国一般労組など県内10万名の仲間たちとも手を取り合って運動を進めています。

医療に働くあなたの
組合費は毎月2500円(常勤の人)

臨時・パート・派遣等の場合は2000円
組合費の内訳
○ 1500円が通信費や日本医労連・神奈川県医労連の会費
 (臨時・パート・派遣の人は1000円)残りの 1000円が共済費

○ 会費の払い込み方法
 会費は銀行口座振替で行います。用紙を送付しますので手続きをお願い致します。

福祉・介護に働く
あなたの組合費は毎月1000円
(常勤・パートを問わず)
 慶弔共済2口200円、医療共済2口200円が組合費に含まれています。

 介護・福祉職場の個人加盟組合員は、経営との関係を含め、労働組合運動への参加についても「単位労働組合」を立ち上げて進める点でも、地域での援助を受けること。労働組合をよく知ることなどが必要になります。

この点で、まず個人加盟の介護・福祉分会を地域労連の範囲で作り、地域合同労組などとの交流や学習を進めることを優先します。

どうやって入るの

 加入申し込みは、以下のご希望の様式のボタンをクリックしてお申し込み下さい。

加入フォームより申込 ※インターネット経由にて加入申込ができます。通信は、暗号化されます。
※加入フォームが文字化する場合、ブラウザの文字コードを「Shift_JIS」に変更してください。
申込書印刷へ ※申込書を印刷して、FAX又は郵送にてお送りください。申込先の詳細については、申込書内に記載されています。

働く仲間のSOSは

 また、神奈川県労働組合総連合(神奈川労連)というローカルセンターに参加しています。
 神奈川自治労連、神奈川県建設労連、全労連全国一般など県内10万の仲間とさらに、医療経営諸 団体や障害者団体と神奈川県社保協を作って、ともに運動 しています。

神奈川県医労連はこんなことの相談を
  1. 労働条件改善の相談
  2. 労働組合をつくるための相談
  3. 保険より安心な、仲間の助け合いである
    共済制度
  4. 働く者の金融機関、労働金庫の利用
  5. 法津相談には、顧問弁護団を利用できます。
    (岡田法律事務所・横浜法律事務所)  
  6. 解雇・賃金不払いなどなんでも


 
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